◆コンサルタント(研究職)
応相談
仕事内容
【所属部署】 以下のいずれか ・企画開発部 ・SX 戦略事業部 ・SD 実装事業部 ・EPD 事業部 【企画開発部 】 ・民間企業向けサステナブルデザイン経営支援コンサルティング、並びに官公庁や自治体等からの受託事業に関する業務 ・サスティナビリティ推進に対する支援業務 ・サーキュラリティ定量評価に関するコンサルティング業務(戦略立案・KPI 設計支援・可視化業務等) 【SX 戦略事業部】 ・中央官公庁・都道府県・地方公共団体における産業支援施策・環境/サステナビリティ戦略等に係る受託業務の企画提案・遂行 ・地方経済を担う中堅・中小企業に対するサステナブル経営伴走支援 【SD 実装事業部 】 ・民間企業向け LCA コンサルティングおよび官公庁・地方自治体等の調査受託事業に関する業務 ・LCA に関連するデータ調査および算定支援業務 ・LCA の人材育成プログラムの企画・運営 ・LCA 算定システムの認証および検証業務 【EPD 事業部 】 ・EPD(LCA 手法による情報開示)プログラムにおける算定/検証/公開ルールの検討・開発および管理 ・海外政策動向調査、グローバル対応の情報開示手法の検討・開発 ・セミナー・研修の企画・運営、広報 ・申請受付・問い合わせ対応・顧客管理等、EPD 事業部の総括業務等 ・EPD データ管理に係るシステム開発
労働条件
【勤務地】 以下のいずれか ①東京都千代田区内神田1-14-8 KANDA SQUARE GATE 4F ②東京都千代田区神田小川町 2 丁目 4-16 いちご神田小川町ビル 3F ※業務内容によって変更になる可能性がございます。 ・当面転勤なし ・リモートワーク相談可 【勤務時間】 <標準的な勤務時間帯> 9:00~17:00(休憩 1 時間)の7 時間勤務を基本に、8:00~18:00 の間で30 分単位で設定 休憩時間:60 分 時間外労働有無:有 【雇用形態 】 正職員 ※試用期間:3 ヶ月 【給与】 <予定年収> モデル年収をご参照ください <賃金形態> 年俸制(12 分割) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> 俸給は、評価制度に基づき決定します。 <モデル年収> 450 万円/コンサルタント(研究員)・入社1 年目・25 歳(年俸同額) 500 万円/コンサルタント(研究員)・入社3 年目・28 歳(年俸同額) 780 万円/コンサルタント(主任研究員)・入社5 年目・34 歳(年俸同額) 1000 万円/コンサルタント(統括研究員)・入社10 年目・50 歳(年俸同額) ※記載金額は選考を通じて上下する可能性があります。 【待遇・福利厚生 】 通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労 災保険、社内クラブ活動支援等 <各手当・制度補足> 通勤手当:規程に基づき支給有 家族手当:規程に基づき支給有 住宅手当:規程に基づき支給有(最大 27,000 円/月) 社会保険:補足事項無 <その他補足> PC 貸出付与あり 役職手当あり 【休日・休暇 】 完全週休 2 日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10 日~(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 夏季休暇(3 日)、年末年始休暇(12/29~1/3)、慶弔休暇、育児休暇、産前・産後休暇、介護休暇、F 休暇(生理休暇)、裁判員休暇等
応募資格
必須 (MUST)
・経験不問 ※以下のいずれかのご経験があると可 ・自社内向け/他社向けを問わず、新規事業の立案及び遂行に従事した経験 ・サステナビリティ分野および環境関連分野での業務経験や統計処理・デ ータ分析等の実務経験 ・英文の規格・法律文等の読解経験(翻訳ソフト等の使用可) ・LCA や廃棄物管理、環境アセスメント、サステナブル調達等での実務経験
歓迎 (WANT)
求める人物像 ・企業経営、生産管理、事業性評価に関心・志向を持たれている方 ・強いオーナーシップを有し、誰も経験したことのない分野での事業展開に果敢に挑戦する気概をお持ちの方 ・ご自身の業務に責任感を持って誠実かつ主体的に担えると共に、チームとして業務を連携して進めていく協調性をお持ちの方 ・責任感を持って誠実に業務に取り組む方 ・物事をロジカルに捉え仕組み化してゆく力を持った方 ・社会課題解決に熱意を持ち、クライアントの課題に対しバックキャスティング思考で論理的かつ柔軟にアプローチできる方
その他
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一次面接
通常面接
リモートワーク
未選択
受動喫煙対策
指定なし
会社概要
社会的課題解決に繋がる新たなビジネスモデルの企画、実行、評価、改善等の支援を通じて持続可能な事業経営の実現を目指し、地球環境問題等、社会課題解決に繋がる以下の5つの事業を実施しております。 ① 企業発掘、市場化調査、環境配慮分析等 ② ビジネスモデル、振興計画策定等 ③ 経済(波及)効果、環境影響評価等 ④ 普及・広報イベント、販促 ⑤ その他、目的を達成するために必要な事業
会社規模
中小企業
最終更新日 :